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明けましておめでとうございます。

本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

南埼玉法律事務所は、開業１２年目を迎えました。

地域に貢献できる法律事務所として、所員一同一層の努力を重ねて参ります。

令和４年の重要な法改正としては、個人情報保護法、育児・介護休業法等がございます。個人情報保護法においては、情報漏えい時の報告義務など、新しい制度が導入されてゆきます。

また、これまで大企業のみが対象となっていた、いわゆる「パワハラ防止法」が、中小企業にも適用となります。ハラスメント対策はあらゆる企業において必要ですので、腰を据えてご検討いただきたく存じます。

裁判手続も、一昨年から広まった民事訴訟におけるWeb期日に加え、段階的に家事調停のWeb化も進めてゆくとのことです。他の業界に比べ、法曹業界はIT化が遅れておりますが、徐々に進んでゆくのだと思います。

中小企業経営において、不安なこと、気になることがございましたら、お気軽のご相談をいただければと存じます。

改めまして、本年もよろしくお願い申し上げます。

 職場のパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等の様々なハラスメントは、職場環境を悪化させ、人材の損失や社会的評価への悪影響に繋がります。

昨年施行された「労働施策総合推進法」（通称）は、企業に対し、今までのハラスメント防止対策の措置に加えて、被害等を相談したこと等を理由とする不利益取扱の禁止や、相談体制や事後対応制度の構築等を義務付けております。

これまでは大企業のみを対象としておりましたが、来年４月より、中小企業においても義務化されることになります。大企業に比べ、予算・人員を確保することが困難な中小企業において、どのようなハラスメント対策を構築するかは、なかなかに難しい課題と言えるでしょう。

弊所では、規模・業種・企業文化等に応じ、最適なハラスメント防止体制の構築についてご提案をさせていただいております。まだ準備をされてない場合は、お気軽にご相談をいただければと存じます。職場のパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等の様々なハラスメントは、職場環境を悪化させ、人材の損失や社会的評価への悪影響に繋がります。

昨年施行された「労働施策総合推進法」（通称）は、企業に対し、今までのハラスメント防止対策の措置に加えて、被害等を相談したこと等を理由とする不利益取扱の禁止や、相談体制や事後対応制度の構築等を義務付けております。

これまでは大企業のみを対象としておりましたが、来年４月より、中小企業においても義務化されることになります。大企業に比べ、予算・人員を確保することが困難な中小企業において、どのようなハラスメント対策を構築するかは、なかなかに難しい課題と言えるでしょう。

弊所では、規模・業種・企業文化等に応じ、最適なハラスメント防止体制の構築についてご提案をさせていただいております。まだ準備をされてない場合は、お気軽にご相談をいただければと存じます。

ご相談はこちらまで

　令和２年６月、企業の不正を通報した人を保護するための、「公益通報者保護法」が改正されました。現時点においては、施行日は確定しておりませんが、遅くとも令和４年６月までには施行されることになります。

　これまで労働者のみであった保護の対象者を役員や退職後１年以内の退職者などに拡げたり、通報者の守秘義務について罰則をもって設けたりするなど、通報者の保護をより強化した改正になっています。

ただ、経営者にとって、注意しなければならない点は、内部通報に対応する体制の整備が法律上の義務（ただし、従業員３００人以下の場合は努力義務）になったことでしょう。

この改正により、施行される時期までに内部通報窓口およびその調査の体制を構築しなければならなくなりました。

　まだ内部通報に対応する体制が整備されていないようでしたら、お気軽にご相談いただければと存じます。会社の規模・職種・リソース等に照らし、実効性のある体制構築をお手伝いさせていただきます。

ご相談はこちらから