顧問契約
当事務所は、労働紛争の解決を強みの一つとしており、これまで交渉、労働審判、訴訟等のさまざまな紛争の解決を果たしてきました。中小企業において現実化の可能性が高い労働紛争を解決するためには、普段からの備えが大切です。
当事務所は、多くの中小企業と顧問契約を締結しており、法律顧問業務を中心業務としております。顧問契約をいただいている業種も、卸売業、製造業、飲食業、運送業、介護事業、教育・保育事業、不動産業、医療機関、士業事務所など多岐にわたっており、業種特有のトラブルにも対応しております。
中小企業においては、人員・コストの面から、自社で法務部を備えることは稀であり、法律上トラブルは、主に総務担当者が対応されていると思います。しかし、総務担当者が法律上トラブル全てに対応する余裕がないことも少なくありません。そこで、顧問弁護士に法務部の機能を担わせ、法律上のトラブルを未然に防ぎ、本業に集中することができます。
法務部は、契約書確認、作成、知的財産管理、債権回収、労務問題対応など、多くの機能を有しております。これらを万全にすることで、トラブルを事前に予防することができます。万一、紛争に発展した場合でも、御社に有利な解決を図ることができるでしょう。
さらに、当事務所は、ハラスメント対策や、最新の労働法状況に対応する社内セミナーの実績もあり、御社における研修講師としてお力添えすることもできます。
御社の発展のため、ぜひ南埼玉法律事務所をご活用ください。
顧問契約のメリット
法務部機能を委託することで、本業に集中できる
メールによる契約書等のチェックができる
電話、メール等オンラインで迅速な相談を無料で行うことができる
着手金割引による法務コストの削減ができる
御社HPに顧問弁護士として掲載することができる
顧問契約を締結することで、弁護士といつでも相談することができます。法務部機能を委託することで、本業に集中することができます。さらに、弁護士と日頃からのコミュニケーションを取ることで、トラブルの予防につながります。
顧問先のお客様は、訴訟の代理等個別の事件についてご依頼いただいた際、着手金が最大30％割引となります。そのため、法務コストの削減にも役立ちます。また、ホームページや事務所に顧問弁護士の存在を掲載することで、社会的な信用を得ることもできます。
当事務所では、代表弁護士が情報セキュリティマネジメント、簿記2級の資格を有しており、会計やITについての初動対応が可能です。専門性が強く、弁護士以外の専門家が必要な場合でも、スムーズな橋渡しが可能です。
また、川口市およびその近郊に事務所を構える公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、不動産鑑定士等の専門家とも連携をしており、幅広いリーガルサービスに対応することができます。
