弁護士費用

弁護士費用は、弁護士会によって定められた報酬基準が平成16年4月1日に廃止され、それぞれの弁護士が報酬基準を作成することになっています。
当法律事務所では報酬基準を設け、事例毎に依頼者と相談のうえ、費用を決定しております。
弁護士費用の目安として以下を参照の上、弁護士費用に関するご不明な点やご相談がございましたら、法律相談時に担当弁護士へご遠慮なくご相談ください。
※平成２３年１月５日制定、令和３年６月１５日改定（以下、すべて税込金額です）

 Ⅰ 顧問契約

顧問料

月額１１０,０００円（税込） 月額５５,０００円（税込） 月額３３,０００円（税込）
事務所相談 ◯ ◯ ◯
電話相談 ◯ ◯ ◯
メール相談 ◯ ◯ ◯
出張相談 ◯（月４回） ◯（月２回） ◯（月１回）
紹介者の無料相談 ◯（無制限） ◯（初回のみ） ◯（初回のみ）
優先対応 ◯ ◯ ◯
契約書のチェック ◯ ◯ ◯
簡易な書類作成 ◯ ◯ ◯（年１２回）
契約書作成 ◯（月４通） ◯（月１通） ×
内容証明文書作成 ◯（月４通） ◯（月１通） ×
簡易な交渉 ◯（年６回） ◯（年３回） ◯（年１回）
社内でのセミナー開催 ◯（年６回） ◯（年３回） ◯（年１回）
着手金減額 30％ 30％ 20％
契約期間 原則１年単位 原則１年単位 原則１年単位
HPでの記載 ◯ ◯ ◯
ステッカー ◯ ◯ ◯
社内会議への出席 ◯（無制限） ◯（月１回） ×
取引交渉の立会 ◯ × ×
内部通報窓口の設置 ◯ ◯ ×
就業規則等社内規則作成 ◯ × ×

月額３３,０００円（税込）
事務所相談
電話相談
メール相談
出張相談（月１回）
紹介者の無料相談（初回のみ）
優先対応
契約書のチェック
簡易な書類作成（年１２回）
簡易な交渉（年１回）
社内でのセミナー開催（年１回）
着手金減額：２０％
契約期間：原則１年単位
HPでの記載
ステッカー

月額５５,０００円（税込）
事務所相談
電話相談
メール相談
出張相談（月２回）
紹介者の無料相談（初回のみ）
優先対応
契約書のチェック
簡易な書類作成
契約書作成（月１通）
内容証明文書作成（月１通）
簡易な交渉（年３回）
社内でのセミナー開催（年３回）
着手金減額：３０％
契約期間：原則１年単位
HPでの記載
ステッカー
社内会議への出席（月１回）
内部通報窓口の設置

月額１１０,０００円（税込）
事務所相談
電話相談
メール相談
出張相談（月４回）
紹介者の無料相談（無制限）
優先対応
契約書のチェック
簡易な書類作成
契約書作成（月４通）
内容証明文書作成（月４通）
簡易な交渉（年６回）
社内でのセミナー開催（年６回）
着手金減額：３０％
契約期間：原則１年単位
HPでの記載
ステッカー
社内会議への出席（無制限）
取引交渉の立会
内部通報窓口の設置
就業規則等社内規則作成

Ⅱ 法律相談・リーガルチェック

１，法律相談

相談時間 弁護士費用
１時間以内の事務所相談 １１，０００円
１時間以上の事務所相談 ２２，０００円
１時間以内の出張相談 ２２，０００円
１時間以上の出張相談 ３３，０００円

２，リーガルチェック

種類 弁護士費用
書面のリーガルチェック（１０頁以内） ３３，０００円
書面のリーガルチェック（１１頁以上） ５５，０００円〜
契約書等作成（５頁以内） ３３，０００円
契約書等作成（６頁以上） ５５，０００円〜

３，通知書作成

種類 弁護士費用
内容証明文書作成 ３３，０００円〜

Ⅲ 個別契約

【経済的利益とは】

請求する側の場合は請求⾦額（着⼿⾦算定の基準）および回収⾦額（報酬⾦算定の基準）

請求されている側の場合は請求されている⾦額（着⼿⾦算定の基準）および⽀払を免れた⾦額（報酬⾦算定の基準）。
ただし、精神的損害を根拠とする損害賠償請求の場合、請求されている額は最⼤３００万円とする。

１，交渉事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
２５０万円以下 １１０,０００円 経済的利益の１７．６％　
２５０万円を超え３００万円以下 １３２,０００円 経済的利益の１７．６％　
３００万円を超え３０００万円以下 （経済的利益−３００万円）✕２．７５％＋１３２,０００円 （経済的利益−３００万円）✕１１％＋５２８,０００円
３０００万円を超え３億円以下 （経済的利益−３０００万円）✕１．６５%＋８７４,５００円 （経済的利益−３０００万円）✕６．６%＋３,４９８,０００円
３億円を超える場合 （経済的利益−３億円）✕１．１%＋５,３２９,５００円 （経済的利益−３億円）✕４．４%＋２１,３１８,０００円

２，訴訟事件

※1 実費（裁判所に⽀払う印紙・郵券費⽤、予納⾦等）は別途請求。
経済的利益の額 着手金※1 報酬金
２５０万円以下 ２２０,０００円 経済的利益の１７．６％　
２５０万円を超え３００万円以下 ２６４,０００円 経済的利益の１７．６％　
３００万円を超え３０００万円以下 （経済的利益−３００万円）✕５．５％＋２６４,０００円 （経済的利益−３００万円）✕１１％＋５２８,０００円
３０００万円を超え３億円以下 （経済的利益−３０００万円）✕３．３%＋１,７４９,０００円 （経済的利益−３０００万円）✕６．６%＋３,４９８,０００円
３億円を超える場合 （経済的利益−３億円）✕１．１%＋１０,６５９,０００円 （経済的利益−３億円）✕４．４%＋２１,３１８,０００円

３，労働事件（４，地位確認等請求事件を除く）

※1 実費（裁判所に⽀払う印紙・郵券費⽤、予納⾦等）は別途請求。
※2 顧問契約後最初に受任する労働審判事件の場合は着⼿⾦0円。
経済的利益の額 着手金※1※2 報酬金
２５０万円を超え３００万円以下 ３３０,０００円 経済的利益の１７．６％　
３００万円を超え３０００万円以下 ３３０,０００円 （経済的利益−３００万円）✕１１％＋５２８,０００円
３０００万円を超え３億円以下 ３３０,０００円 （経済的利益−３０００万円）✕６．６%＋３,４９８,０００円　
３億円を超える場合 ３３０,０００円 （経済的利益−３億円）✕４．４%＋２１,３１８,０００円

４，地位確認請求等事件 （例：解雇無効確認事件）

※1 実費（裁判所に⽀払う印紙・郵券費⽤、予納⾦等）は別途請求。
着手金※1 報酬金

４４０,０００円　　　　　　　　　　　

 ５５０,０００円−（解決金として支払った金額の５％に相当する額）

５，事業再生・破産

※1 実費（裁判所に⽀払う印紙・郵券費⽤、予納⾦等）は別途請求。
着手金※1
１,１００,０００円〜

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