トラブルを予防したい方

労務トラブルを予防する

 いかなる職種においても、会社と従業員との間に労務トラブルが生じうるものです。特に中小企業においては経営資源に限界があり、労務トラブルを予防する十分な体制が整っていない場合が多く、対応が後手後手になってしまうことも珍しくありません。

 南埼玉法律事務所は、設立から10年以上にわたり、様々な中小企業の顧問弁護士として、労務トラブルの予防に努めて参りました。また、「労務トラブル予防・解決に生かす“菅野「労働法」”」(日本法令刊)の監修や、社会保険労務士会における研修講師なども行っており。法律上の知識のみならず労務管理現場に通じたノウハウを有しております。

労働事件は弁護士の経験が結果に大きな影響を及ぼします。労務トラブルの前兆を感じましたら、是非ご相談いただきたく存じます。

※詳細は下記項目をクリックしてください

就業規則作成・リーガルチェック

①作成・リーガルチェック
②協議・交渉
③届出・運用

ここまで
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賃金制度改革

①作成
②制度改革
③賃金設計(みなし残業代制度)
④労働時間管理
⑤有給休暇制度

ここまで
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ハラスメント防止対応

①制度設計
②規則制定
③事実調査
④防止対応

ここまで
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メンタルヘルス対応

①制度設計
②問題発見
③復職命令
④復帰対応

ここまで
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労災・安全管理

①リスクアセスメント
②早期発見
③私傷病報告
④労災申請対応

ここまで
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こ採用・雇入

①採用
②内定
③試用期間の設定および本採用への手続
④有期雇用からの無期雇用転換
⑤再雇用

ここまで
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問題社員対応

①退職勧奨
②普通解雇
③整理解雇
④懲戒処分対応
⑤人事異動

ここまで
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退職従業員の対応

①退職届の作成
②退職に際しての手続
③競業避止への対応

ここまで
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雇用契約以外の契約

①派遣
②請負(業務委託)

ここまで
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情報セキュリティ対策

 近年における情報の重要性は言うまでもなく、情報セキュリティ制度の構築は企業活動において必須となりました。情報セキュリティの対策は、ハード面を万全にすることのみならず、会社を構成する役員、従業員をはじめ、取引先など会社に関わる人との間でも万全を期さなければなりません。

 弊所は、多くの中小企業において個人情報保護対策の構築、機密保持契約の締結についてのアドバイスを行っております。また、独立行政法人IPAによる情報セキュリティマネジメントの資格を取得しており、法的側面のみならず技術面からのアドバイスも可能となっております。

 情報セキュリティを取り巻く環境は日々変化しております。御社のセキュリティ環境を見直しいただく機会にもなりますので、是非一度ご相談いただければと存じます。

契約マネジメント

 欧米諸国に比べ、我が国においては契約書が重視されておりませんでした。特に中小企業においては、契約に際し、契約書を作成しないケースも少なくありません。契約書を作成しても、内容が抽象的でありよくわからない、ということもあります。また、契約書の内容をよく理解しないまま締結してしまい、思わぬ不利益を被ることもあります。

 資金と人員が豊富ではない中小企業においては、独立した法務部を持つことは少なく、契約に関する法律専門家を有することが困難という状況もあります。しかし、契約内容の管理は、契約トラブルを予防するために欠かせないものであり、軽視することはできません。

 弊所は、開設以来10年以上にわたり、契約書のリーガルチェックをはじめ、契約書の作成や、契約条件の交渉等に携わって参りました。契約トラブルを防止するためにも、弊所を「社外法務部」として活用いただくことをお勧め致します。

事業再編・事業承継

 中小企業において、近年、経営者年齢が高齢化し、後継者人材難という問題が生じております。中小企業では、「所有と経営の一致」により代表者が全ての株式を有していることが多く、代表者の死亡により相続が発生すると、相続人に株式が分散するという事態が生じかねません。このような株式の分散により、株主総会による意思決定のスピードが損なわれ、ビジネスに悪影響を及ぼすこともございます。

 次の世代にビジネスを承継させることは、事前の準備が不可欠となりますので、早めに将来を見据えた活動を開始するべきと考えます。

当事務所は、埼玉県事業引継ぎ支援センター専門登録民間支援機関 を務める代表の下、開設以来10年以上にわたって、中小企業の事業承継・事業譲渡について取り組んできました。公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士等の他の士業との連携もあり、包括的なサポートを提案させていただくことが可能です。

 また、近年においては、中小企業においても経営の合理化や事業の多角化などの観点から、吸収合併・分割などの組織再編や、株式譲渡による子会社化、事業の買収など事業譲渡を実施することが増加しています。当事務所は、開設以来10年以上にわたり、吸収合併の手続、株式譲渡契約の締結等、中小企業の事業譲渡や組織再編について取り組んで参りました。さらに、株式の取得に関するご相談や、経営権を巡る紛争を予防するためのアドバイスも承って参りました。

 組織の再編や組織上の紛争を防止するためには、専門家のアドバイスが必要です。是非お気軽にご相談させていただきたく存じます。

事業再生・破産

 南埼玉法律事務所は、設立以来10年以上にわたり、数多くの中小企業の事業再生および倒産について携わってきました。中小企業再生支援協議会による再生計画作成のためのアドバイスや、私的整理など、事業再生に向けた様々なコンサルティングを実施しております。

 また、やむをえず倒産せざるを得ない場合でも、裁判所に破産申立を行い、法的整理をすることができます。事業者の破産手続は利害関係者が多く、個人の債務整理より複雑な場合も少なくありません。そのため、事業者の破産申立については、経験のある弁護士に依頼することをおすすめいたします。

その他の予防法務

 トラブルの発生は、予期せず起こることがあります。しかしながら、自社の状況を日々確認し、トラブルに発生しそうな所をフォローすることができれば、トラブルを予防したり、発生したとしても早期に有利な解決をすることが可能です。

 中小企業においては労務トラブル、契約トラブルの発生リスクが高いと言われますが、上記以外のトラブルも少ないとは言えません。弁護士を活用してトラブルを未然に防ぎ、より一層の事業の繁栄を期していただきたく存じます。

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