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南埼玉法律事務所 〒333-0811埼玉県川口市戸塚2-21-31ベルエリゼ201号室 TEL048-452-8470/FAX048-452-8944 Eメール アクセスマップ
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法人・事業者のお客様

事業承継・組織再編(M&A)

 日本の企業数における中小企業の割合は、全体の9割超と言われており、中小企業の活動が日本経済の礎となっております。そんな中小企業において、近年、経営者年齢が高齢化し、後継者人材難という問題が生じております。中小企業では、「所有と経営の一致」により代表者が全ての株式を有していることが多く、代表者の死亡により相続が発生すると、相続人に株式が分散するという事態が生じかねません。このような株式の分散により、株主総会による意思決定のスピードが損なわれ、ビジネスに悪影響を及ぼすこともございます。
 次の世代にビジネスを承継させることは、事前の準備が不可欠となりますので、早めに将来を見据えた活動を開始するべきと考えます。当事務所は、中小企業の事業承継・事業譲渡について、税理士・社会保険労務士・司法書士等の他の士業と連携し、包括的なサポートを提案させていただくことが可能です。
 また、近年においては、中小企業においても経営の合理化や事業の多角化などの観点から、吸収合併・分割などの組織再編や、事業の買収など事業譲渡を実施することが増加しています。当事務所においては、中小企業の事業譲渡や組織再編について、関連士業と連携を取り、スムーズに実行するための準備をしております。中小企業の組織再編および事業譲渡をお考えでしたら、お気軽にご相談をいただきたく存じます。

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事業承継

事業承継とは・・・
 会社の事業を親族や従業員など後継者に事業を承継させることを指しています。経営者の最後の大事業となる事業承継は、経営者と後継者の間での意思疎通が大変重要となり、早い段階から十分な準備を行なっていくことが、事業承継を成功させるために必要不可欠といえます。

≪承継の方法≫
 ・代表者の保有する株式を生前贈与する
 ・遺言書にて一人の相続人に対して全ての株式を遺贈する
 ・事業の資産・負債をまとめて事業譲渡によって譲渡する(個人事業の場合)

組織再編(M&A)

中小企業におけるM&A
 M&Aというと、上場企業を中心とした大企業が行う手続というイメージがございますが、近年においては中小企業においても広くなされております。経営の多角化から、他の企業における事業の譲渡を受け、また企業そのものを吸収することも増えております。逆のケースとして、事業を再編するために不採算事業を分割したり、本業に集中するため、それ以外の事業を売却することもあります。これら組織再編の手続は、会社法等の法律によって厳格にルールが定められており、複雑な手続がございます。当事務所は、中小企業のM&Aに際し、関連士業と連携し、スムーズに手続を進めて参ります。
 大規模法律事務所と異なり、フットワークが軽く、また費用についても比較的安価になっております。事業再編をお考えでしたら、お気軽にご相談いただきたく存じます。
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